改正貸金業法で変わるビジネスモデル
改正貸金業法の施行により、貸金業者やクレジットカード会社のほとんどは大打撃を受けますが、中にはピンチをチャンスととらえて攻勢をかける会社もあります。
消費者金融会社は、事業者向けローンに活路を見いだそうとしている会社が目立ちます。個人向けでは総量規制によって年収の3分の1を超える貸し付けはできなくなりましたが、事業者向けのローンでは総量規制はかからないため、ある程度まとまった金額の貸し付けができれば利益を上げることができます。
また、日本は規制が厳しすぎるとして、規制がそれほど厳しくない海外での展開を始める事業者も出てきています。韓国や中国、東南アジアなどが有望視されています。
クレジットカード会社では、ショッピングと比較してキャッシングの比率が高い会社ほど影響を受けることになります。ポケットカードや楽天KC、オリコなどはキャッシングの比率が高かったため、ビジネスモデルを転換しなければならないでしょう。一方、JCBや三井住友、クレディセゾンなどはそれほど悪影響を受けないため、貸金業法の改正を転機として、新たな戦略に打って出ようというところがかなりあります。
クレジットカード各社の新戦略
ソニーファイナンスでは、「チャージ０」という、利息０でキャッシングできるサービスを行いました。急にお金が必要になったときに親や友人に「ちょっと借りたい」のと近い感覚でキャッシングができるサービスで、新しいサービスといえるかもしれません。
また、三井住友カードの「エブリカード」では、徐々に金利が下がるというサービスを行っています。毎月しっかりと返済を続ければ、１８％の金利が段階的に下がり、１４％にまでなるというサービスです。返済の履歴によって金利が変動するというカードのサービスはアメリカでは一般的ですが、日本では初めてで、今後日本でも一般的になるかもしれません。
また、トヨタファイナンスでは、毎月の支払額を自由に設定できる「フレックスペイ」のサービスを行いました。設定した金額を毎月払い、その金額を超えた分は翌月以降に繰り越されるものですが、支払額は自分の好きなときにすきなように決められます。設定した金額内であれば手数料はかからず、それを超えた金額のみリボ払いとしての金利がかかります。
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